東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
宮城県内では、名取市が中心的になっておりますが、石巻市、東松島市、女川町の２市１町がルートに入っております。そこで、以下についてお伺いをいたします。 （１）、この事業については、環境省が東日本大震災の復興支援として進めてきたグリーン復興プロジェクトの一つであるといいますが、市民の認識度はほぼ皆無ではないかと思料されます。
宮城県内では、名取市が中心的になっておりますが、石巻市、東松島市、女川町の２市１町がルートに入っております。そこで、以下についてお伺いをいたします。 （１）、この事業については、環境省が東日本大震災の復興支援として進めてきたグリーン復興プロジェクトの一つであるといいますが、市民の認識度はほぼ皆無ではないかと思料されます。
特に空き店舗の利活用については、令和３年度に東松島市空き店舗等活用支援補助金を創設し、空き店舗を活用して事業を営む場合、１事業者に最大60万円補助するとともに、今年度は東松島市創業チャレンジ応援事業において、市内中心部の空き店舗の現状把握及び利活用の方法等を調査検討しております。
中心となって話が進むので、部課長さんたちに、いや、まだ早いでしょうとか、予算どうするのよとか、そういう後ろ向きな話で話が止められるというのが、すごくもったいなく感じる部分もあるので、その辺市長を含めてどういうふうにお考えになっているのかお聞かせ願いたいです。
東松島市矢本駅前西地区複合施設は、市民の健康、体力づくりを推進し、憩いの場、触れ合いの場、交流の場として、本市の中心となる矢本駅周辺市街地の活力とにぎわいのあるまちづくりを目的として平成17年に設置し、指定管理者制度による施設運営を行っており、現在平成31年４月１日から令和５年３月31日までの期間で、株式会社ダンロップスポーツウェルネスが管理運営を行っております。
15: ◎20番（小野寺俊朗君） それで、実は震災の中で被災した方々を見守る生活援助員、ＬＳＡが各地区におりまして、公営住宅に住んでる被災者の方々を中心に、あと防災集団移転団地に住んでる方々を中心に今支援を行っておるのですけれども。
その主な要因としては、令和２年度末でハード事業を中心に震災復興事業がおおむね完了したことに伴い、震災復興に携わってきた自治法派遣職員及び任期付職員を減員したことによるものであります。
最後に、今回の一般質問、水産業の未来を切り開く施策を中心に質問いたしました。御存じのとおり、温暖化であったり、魚種の交代であったり、環境変化が起きている中で、加えて、先ほども言いました、石巻でも酸性化の影響でカキの卵の変形が見られるなどなど、私は物すごく危機感を持っている一人でございます。
この計画は、先ほど言った令和９年度、新庁舎ができるのも令和９年度、ちょうどこの令和９年度が境となって新しい気仙沼市、デジタル化が進んだ、本当に誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を本当に令和９年度までにきちっと進めてほしいと思いますので、ぜひ、デジタル化を前に進めるよう、職員一丸と情報化推進課を中心となってですね、進めていっていただきたいと思いまして、１番目の質問は終わります。
令和の果樹の花里づくりの観光資源としての考え方について、令和４年第１回定例会においても大橋議員のご質問に答弁しておりますが、東日本大震災の防災集団移転促進事業により買取りした土地のうち、特に野蒜地区ではカヤとか柳、ニセアカシアなどが繁茂していることから、要するに東松島の観光の玄関である奥松島としての玄関口としてふさわしい景観にする必要があり、私としては令和の元号にちなみ、梅を中心として様々な果樹栽培
東日本大震災に伴い、防災集団移転事業により市有地となった移転元地を活用して、地域の活性化、産業及び観光の振興を図り、持続可能なまちづくりにつなげるため、令和の元号の由来にちなみ、梅を中心とした果樹栽培等による第６次産業化や新たな雇用、交流人口の拡大による地域のにぎわい等を創出するため、東名運河南側25ヘクタールを活用した令和の果樹の花里づくり構想を進めております。
場所につきましては、野蒜の堤防沿いのかさ上げ道路の周辺を中心に４か所、新しい施設等が周辺にできておりますので、野蒜方面の公共施設等をご案内する、また宮戸方面の公共施設を案内する看板等を設置の予定でございます。 以上です。 ○議長（小野幸男） あと観光船のほう。 ◎産業部商工観光課長（難波和幸） すみません、同じ33ページの観光船の補修事業費の補助になります。
本吉の皆様方、あるいはほかの人からも相談をいただくんですけれども、今、気仙沼の中心部の方々から、いろんなお返し物等で商品券を頂く機会、多うございます。ところが、もらったほうからは、これどこで使えばいいの、どうやって使えばいいのという質問を受けるんですが、ここにある加盟店だよと言うと、いや、気仙沼まで買物に行けないや、足がないやという声も多く聞かれます。
犬・猫の「マイクロチップ」装着の義務化による本市の取組についてでありますが、動物病院やペットショップとの連携・周知については、環境省やマイクロチップ制度の指定登録機関である公益社団法人日本獣医師会が中心となって獣医師や動物取扱業者への周知を行っております。 また、宮城県が実施している動物取扱業者への責任者研修会において、マイクロチップの義務化などの説明が行われております。
大島の島民を中心とした方に対しまして、市民説明会をするということで12月の説明時点ではお話をしておりましたところでございます。
その上で、リピーターの確保、市内周遊と長期滞在の促進を基本戦略に掲げ、観光推進機構を中心に取組を進めているところであります。
（３）ですが、全国の中では制服や学用品等を専門に扱うリユースショップが増えており、またＮＰＯ団体やＰＴＡなどが中心となってリユースに取り組んでいる事例があることは承知しております。
政府は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル庁を中心に我が国のデジタル化の遅れを取り戻すことを目指しています。 デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
その沿線を中心として、矢本地区とか、大曲地区、赤井地区、小野牛網地区、浜市地区、それぞれ発展してきているわけです。このたび公表された数百年に１度の津波には、既存の指定避難所では対応し切れないとの考えは、五野井議員とまさに同様であります。